就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）が20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。若年層の経済不安が少子化問題に影を落としている。
調査は2023年11月17〜20日にインターネットで実施し、20代の正社員の男女から回答を得た。有効回答数は585件だった。
20代正社員に子どもがほしいか聞いたところ、37.0%が「漠然といつかほしいと思っている」と答えた。ただ、「どちらかというとほしくないと考えている」（15.1%）、「どんなことがあってもほしくないと考えている」（10.4%）の回答が合計25.5%となり、4分の1以上が子どもを持つことに消極的だった。
子どもをほしくないと考えているのは「20代後半男性」が最も高く、29.7%に上った。次いで「20代後半女性」が27.4%だった。
理想の年収についても尋ねた。平均は589万7000円だった。実際の年収は364万9000円で、理想と現実の差は224万8000円だった。
男女別でみると、男性の理想の年収は平均686万4000円で、実際の年収は同392万9000円。理想との差は293万5000円だった。女性の理想の年収は471万1000円で、実際の年収は同329万2000円。差は141万9000円だった。男性の方が理想と現実の年収差が大きい傾向にある。
マイナビキャリアリサーチラボの朝比奈あかり研究員は「『日本型雇用』の衰退とともに昇給が不確実になるなど、経済的な不安を抱える若年層が増加した可能性がある。企業は賃金の調整だけでなく、リスキリング（学び直し）やキャリア支援を積極的に提供することが求められる」と話した。
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