TDKの新中計ではM&Aなどの戦略投資に重きを置いた

TDKは22日、2027年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を発表した。M&A(合併・買収)などの戦略投資を過去3年間の実績に比べ約3倍の1500億円に増やす。スマートフォンや電動二輪などの電池を中心とした設備投資は12%減の7000億円とし、戦略投資に重きを置いた。

最終年度となる27年3月期の連結売上高(国際会計基準)は24年3月期比19%増の2兆5000億円とする。自己資本利益率(ROE)は10%以上(24年3月期は7.9%)を目指す。株主還元では配当性向を前中計比5%増の35%とする。営業キャッシュフローは1兆円と過去3年に比べ13%増やす。

事業活動に投じた資金を使い効率よく利益を生み出しているかを示す投下資本利益率(ROIC)を初めて公表した。27年3月期は8%以上と前期の5.3%から引き上げる。

事業別では電池などのエナジー応用製品で18%、積層セラミックコンデンサなどの受動部品で15%。ハードディスクドライブ(HDD)用部品を含む磁気応用製品で4%、センサ応用製品で8%を目指す。

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