内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・9％増の9130億円となり、2カ月連続のプラスとなった。基調判断は前月の「足元は弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に修正した。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は12・1％増の3兆1429億円だった。(共同)
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