ベンチャーキャピタル（VC）のコーラル・キャピタル（東京・港）は23日、国内スタートアップを投資対象とする約250億円の4号ファンドを組成したと発表した。日本政策投資銀行やみずほ銀行など国内外の機関投資家から出資を受け、3号ファンド（140億円）を上回る規模とした。
創業期の「シード」段階にある企業を中心に、追加出資も含めて1社あたり5000万円から最大30億円を投じる計画だ。今後5年間で40社程度への投資を目指す。
研究開発型の企業や海外で先行するIT(情報技術)サービスなどのコンセプトを日本市場に導入するスタートアップを支援する。コーラル・キャピタルのジェームズ・ライニー最高経営責任者（CEO）は「ディープテックやバイオテクノロジーは技術力があれば、言語や文化の参入障壁に関係なく海外に展開していける」と語る。
約3カ月で目標額の200億円を超える資金を調達した。欧州やアジアの機関投資家からの資金が増え、ファンド総額に占める海外投資家比率は37%になった。運用期間は10年を基本とし、最大14年まで延長する。
コーラル・キャピタルは米有力VCの500スタートアップスの日本チームが独立し、2019年に設立した。これまで人事労務ソフトを手掛けるSmartHR（スマートHR、東京・港）や、核融合炉の主要装置を開発する京都フュージョニアリング（東京・千代田）を創業初期から支援した実績がある。
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