23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝157円台をつけた。米経済の堅調ぶりを示す経済指標が発表され、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測が広がった。円相場が157円台の安値をつけたのは、日本政府・日銀が円買い・ドル売り介入したとみられる1日以来約3週間ぶり。
23日発表された5月の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回り、FRBの早期利下げ観測が後退。高金利のドルを買って低金利の円を売る動きが活発化した。
円相場は4月29日に約34年ぶりとなる1ドル＝160円台まで下落した。同日、為替介入と見られる動きがあり、円相場は急伸した。その後、円相場は157円台で推移していた5月1日にも急伸し、為替介入が実施されたとみられている。
24、25日には主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議がイタリア北部ストレーザで開かれる。イエレン米財務長官は23日、会議に先立つ記者会見で「介入はまれであるべきだ」との従来の認識を改めて示した。【ワシントン大久保渉】
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