じもとHD 昨年度決算で過去最大の赤字 国の実質的な管理下へ

じもとホールディングス傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は取引先の倒産に備えるために多額の費用を計上し、ことし9月に予定していた公的資金200億円の返済が困難になっていて、返済時期の見直しなどについて国との間で協議しています。

こうした中、じもとホールディングスが発表した昨年度の決算は最終損益が234億円の赤字と、きらやか銀行の業績の悪化を反映して、グループ発足以来、最大の赤字に陥りました。

このため、じもとホールディングスは、公的資金の投入を受けて発行した国の優先株に対する配当を見送る方針を明らかにしていて、これに伴い国が議決権の63％を取得する見通しです。

鈴木金融担当大臣は「国有化とは性格を異にするものだ」と述べていますが、公的資金を投入した銀行で国が議決権の過半数を取得するのは極めて異例です。

グループは国の実質的な管理下に置かれることになり、公的資金を返済する時期や方法に加え、経営陣の刷新や経営の合理化などを通じ、どのように再建を進めていくかが焦点となります。

「じもとホールディングス」が実質的に国の管理下に置かれることになったのは、傘下の「きらやか銀行」の業績悪化で、公的資金の投入を受けるために国に対してこれまでに発行した優先株に対する配当ができなくなったためです。

じもとホールディングスは東日本大震災や新型コロナの影響を受けた地域の中小企業を支援するため、これまでに
▽きらやか銀行が480億円
▽仙台銀行が300億円
国から公的資金の投入を受けています。

公的資金の受け入れのため、じもとホールディングスは、国に対して「優先株」と呼ばれる株式を発行しました。

優先株は普通の株式よりも優先的に配当を受け取れる代わりに議決権がない一方、配当を受け取れない場合にはその期間、議決権が発生する取り決めになっています。

じもとホールディングスは今回、きらやか銀行の業績悪化で普通の株式に加えて、国の優先株に対しても配当を出すことが難しくなりました。

実際に6月に開く定時株主総会で、優先株への配当に関する議案の提出を見送ることになれば、その株主総会から国に議決権が発生することになります。

その際、国は議決権の63％を握る筆頭株主になり、経営の合理化策や人事などへの関与が強まる可能性もあります。

優先株に対する配当が再開すれば、国の議決権はなくなることから、じもとホールディングスとしては経営の自由度を高めるためにも、きらやか銀行の再建にできるかぎり早く道筋をつけ、黒字化を目指す考えです。