日本建設業連合会（日建連）が28日発表した2024年4月の国内建設受注額は、前年同月比24%増の1兆3795億円だった。プラスは2カ月連続。4月単月として過去10年で最高だった。民間と官公庁ともに好調で、資材価格の高騰が受注額を押し上げた。
受注額は加盟92社の合計。民間受注額は同22%増の1兆239億円だった。設備投資需要が好調だった。24年4月に残業時間の上限規制が導入され、建設会社は人員や下請け企業の確保などを踏まえて無理な受注を控えている。
製造業は37%増の2460億円。九州地方で電気機械業から600億円規模の工場の受注があった。非製造業は18%増の7779億円だった。近畿地方で300億円近くのデータセンター建設があったほか、関東地方では450億円超の再開発案件や250億円超のオフィスの受注があった。
官公庁からの受注額は33%増の3547億円だった。100億円超のダムを複数受注したほか、東京・日本橋で進む首都高速道路の地下化で1000億円超の工事の受注があった。
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