再雇用の年齢上限を明確にして、現役社員が働く上での安心感につなげる

ニトリホールディングス(HD)は28日、7月から再雇用の上限年齢を70歳に延長すると発表した。これまで60歳の定年以降は65歳までを再雇用の期間としていた。あわせて、再雇用した従業員の基本給や一部手当は定年前と同額にして、報酬水準を最大で定年前の9割に維持できるようにする。

これまで制度上は65歳までを再雇用期間とし、65歳を超えた場合は個別対応で継続雇用していた。今後は基準を明確にして、現役社員が働く上での安心感につなげる。同社は「豊富な経験と知見を持ったシニア人材のさらなる活躍推進を目指す」としている。

一般に再雇用の場合は雇用形態が非正規となるため、給与が半分近くに減ることが多い。一方で、深刻な人手不足などを背景にした人材確保の観点から、シニア人材の処遇改善を進める企業も増えている。自動車大手のスズキは今年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。

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