リンゴの生産・販売の支援サービスなどを手掛ける日本農業（東京・品川）は30日、第三者割当増資で25億5000万円を調達したと発表した。銀行からは16億5000万円を借り入れた。調達資金は人工知能（AI）を活用したリンゴの選果機や効率的な栽培手法の導入にかかる費用に充てる。国産リンゴの輸出拡大をめざす。
国産リンゴはアジア向けを中心に輸出量が年々増えている。2022年のリンゴの輸出量は10年前の倍以上となる4万トンを超えた。日本産は海外産と比べて高品質で需要が高い一方、小規模農家が多く、生産性の低さが課題になっている。
日本農業は自社生産に加え、青森県のリンゴ農家と契約して生産から販売まで連携する。従来の3倍の収穫量を見込める「高密植栽培」を契約農家に導入している。収穫したリンゴを仕入れて選果、台湾や香港のスーパーなどに直接販売する。契約農家のリンゴを含む23年の日本農業のリンゴ輸出額は19年から2.5倍の約22億円に拡大した。
足元の契約農家数は300軒を超え、24年中に1000軒を目指す。8月には1秒で8個のリンゴの品質をAIが判別する選果機を導入予定だ。今後並行してサツマイモやイチゴなど他の農産物の輸出拡大にも手を広げる。
第三者割当増資はオイシックス・ラ・大地や慶応イノベーション・イニシアティブ（KII）、農林中央金庫などが引き受けた。
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