SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、政府はSNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に広告の事前審査基準の策定や公表などを義務づける検討に入った。米メタなど大手PFを念頭に置いており、法制化も視野に入れる。

　インターネット上のうそや誤った情報の対策を話し合う総務省の有識者会議で30日、作業部会が今後の論点として示す。詐欺広告を巡っては、「詐欺的方法を用いた製品・サービスの宣伝禁止」（メタ）や「虚偽・詐欺的コンテンツの掲載禁止」（X）など各PF事業者がそれぞれ規定を設け、削除や審査に取り組んでいる。だが、実際は詐欺広告の一部は表示され続けており、有識者会議ではPFによる対応の透明化を求める声があがっていた。

　問題を巡っては、自民党の作業チームが今月24日、法規制を含む対策の検討を政府に求める提言をまとめた。総務省の有識者会議では新制度も視野に議論を進め、今夏をめどに報告書をまとめる予定だ。（黒田健朗）

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