米電気自動車（EV）大手テスラが、世界の従業員の10%超を削減すると、複数の米メディアが15日、報じた。主力の中国と米国市場で販売が伸び悩んでおり、人員削減でコストを削減して業績改善を目指すという。
ロイター通信によると、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が従業員向けのメモで、「コスト削減と生産性向上のために、会社のあらゆる側面を見直すことは非常に重要」として、「全世界で10%以上の人員削減という難しい決断を下した」と明らかにした。テスラの従業員は2023年末時点で約14万人で、少なくとも1.4万人を削減するとみられる。
テスラは中国市場では現地メーカーとの競争激化、米国市場では市場の伸び悩みで苦戦している。24年1～3月期の世界での新車販売台数は、前年同期より8.5%減と約4年ぶりに前年を下回った。販売減のてこ入れのため値下げをし、利益率も低下している。
今月には、新型の低価格車の開発を中止したとも報じられた。マスク氏は報道を否定したが、低価格のモデルは中国メーカーが先行しており、競争激化が理由とみられる。
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