横浜市と東急パワーサプライ（東京・世田谷）、東北電力フロンティア（仙台市）の3者は、再生可能エネルギーの普及拡大で連携協定を結んだ。横浜市内で住宅用の太陽光発電設備を持つ家庭に対し、初期費用のない蓄電池の設置を提案する。夜間や早朝などの不足分は東北地方の再エネを利用し、100%の再生エネ対応を可能にする。
「ハマでんちプラン」と称し、6月4日からサービスを始める。平均的な家庭1日分の電力を賄える蓄電池を提供する。初期費用はないが、期間15年のリース代として月1万8000円かかる。横浜市は蓄電池導入の助成制度も検討する。
国の固定価格買い取り制度（FIT）の期間を終えた設備は「卒FIT」と呼ばれる。売電の利点などを感じにくい家庭に蓄電池を導入してもらうことで、一般家庭で毎月3000円程度の電気料金の引き下げ効果が期待できるという。停電時は防災用の電力源になる。
電力の不足分に関しては、東北地方から再生エネを購入できる。余った電力は1キロワット時あたり13円で東急パワーサプライに売ることもできる。
横浜市には3万以上の世帯でFITが導入されている。山中竹春市長は「脱炭素社会の実現には一人ひとりの行動変容が重要。電力の地産地消を進めたい」と話した。
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