物価高による全国の倒産件数が2023年度は837件に上り、前年度の1・8倍だったことが、民間調査会社「帝国データバンク（TDB）」のまとめでわかった。過去5年間と比較して突出して多く、今年度に入っても高水準で推移しているという。

　TDBによると、企業側へのヒアリングなどを通じて倒産理由を把握した。837件を業種別にみると、建設業が最多で209件（25・0%）を占め、製造業180件（21・5%）、運輸・通信業151件（18・0%）と続いた。物価高が原因の過去の倒産は、22年度463件、21年度136件、20年度94件、19年度123件、18年度96件。22年度以降、原材料の高騰などを背景とした物価高の影響が顕著になっている。

　一方、今年4月の同様の倒産は76件で、前年同月の75件とほぼ変わらず、高水準を維持。このうち、十分に価格転嫁できなかった結果、経営破綻（はたん）に至ったケースも10件確認されたという。（中野浩至）

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