さいたま市は認知症患者が暮らしやすいまちづくりを目指し、拠点となる施設「さいたま市認知症フレンドリーまちづくりセンター」を開設する。まちづくりのプロセスに認知症患者自身が参画し、企業や支援団体との連携を通じて新たなサービスの創出につなげる。
新センターは7月1日に開設する。認知症の患者と共生するまちづくりに取り組む企業や団体が参加する。センターに集約した情報をポータルサイトを通じて発信する。認知症患者と企業・団体が交流する機会も設け、認知症患者に適したサービスの創出にもつなげる。
高齢化の進展に伴い、認知症患者の数は全国で増えている。さいたま市では2020年に約3万人だった認知症患者が25年には約3万5000人に増える見通し。認知症患者は日常生活で強い不安を感じているとされ、地域連携の強化が求められている。清水勇人市長は「認知症の人が住み慣れた場所で自分らしく生きることができるまちの実現を目指していく」と話している。
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