中国国家統計局が16日発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5・3％増だった。企業生産や輸出などがけん引した。ただ、長期化する不動産不況や低迷する個人消費が成長の重しとなる構造は変わっていない。年間で中国政府の成長率目標（5・0％前後）をクリアできるかが引き続き焦点となる。
23年10～12月期の成長率（5・2％）を上回った。前期比では1・6％増で、23年10～12月期（1・2％増）を上回った。
生活実感に近い名目GDPの24年1～3月期の増加率は4・2％。4四半期連続で実質成長率を下回り、デフレ圧力の強さを示した。
GDPと同時に発表された経済指標によると、1～3月の不動産開発投資は前年同期比9・5％減だった。マンションや商業施設などの販売面積も19・4％減で、住宅市場の本格回復は遠い。インフラも含めた全体の投資動向を示す固定資産投資は4・5％増だった。
一方、鉱工業生産は、半導体や太陽光電池、自動車などが好調で6・1％増だった。輸出（人民元ベース）は4・9％増だった。個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は4・7％増だったが、生産に比べて低い伸びにとどまった。【北京・小倉祥徳】
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