NTTドコモ “空飛ぶ基地局”の通信サービス 2026年に商用化へ

発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。

高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。

地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。

記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたうえで、「HAPSは非常に広い範囲を一気にカバーできるので、重要かつ効果的なサービスを提供できる」と述べました。

通信各社では、▽ソフトバンクも「HAPS」の商用化を目指しているほか、▽KDDIと楽天モバイルはスマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスの商用化をそれぞれ目指していて、地上の基地局を介さない通信インフラの構築を目指す動きが加速しています。