日本と欧州連合（ＥＵ）は３日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大のため、官民合同の会議を東京都内で開いた。斎藤健経済産業相と欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は関連インフラの標準化で連携する方針を明記した共同声明を採択。日・ＥＵで水素活用のための国際ルール作りも主導する。

斎藤氏は「政策協調を具体的に議論していく」との考えを示した。今後作業部会を設置し、脱炭素化促進のため年単位の工程表を作成するほか、水素製造に用いる水電解装置や水素ステーションの共通規格の調整を進める。将来的な需要拡大を見込み、大消費地となるＥＵと共に輸入企業への支援制度なども検討する。民間では川崎重工業とダイムラー・トラック・ホールディングなどが協力文書を交わした。

日本と欧州連合（ＥＵ）が開いた官民合同会議であいさつする斎藤健経済産業相（左）と欧州委員会のシムソン委員＝３日午後、東京都港区

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