外国為替市場で歴史的な円安局面が続く中、財務省は、ことし4月26日から先月29日までの1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと先月末に公表しました。

これについて鈴木財務大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、「投機的な動きも背景とした過度な変動に対応するために実施をしたもので、その観点から一定の効果があった」と述べました。

そのうえで、「引き続き為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応をとっていきたい」と述べ、改めて市場の動きをけん制しました。

一方、大手自動車メーカーなど5社で型式指定の申請で不正行為があったとして、国土交通省が3社に対し生産中の車種の出荷の一部停止を指示したことについて、「今後かなりの会社に影響して規模が一定程度大きな減産があることには懸念を持っており、影響の度合いや広がりを注視していく」と述べました。

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