岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が4日、参院内閣委員会で、与党の賛成多数によって可決された。野党は、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」に反発するなどして反対した。5日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
参院の審議では、児童手当の抜本的拡充や、保護者の就労要件を問わずに利用できる「こども誰でも通園制度」など法案に盛り込まれた給付策も議論した。与野党から、少子化対策としての効果や、人手不足のなかでの実現可能性が問われた。
財源の支援金は2026年度に徴収をはじめ、28年度に年間1兆円を集める。医療保険の加入者1人あたりの平均は、28年度時点で月額450円となる見込み。歳出改革と賃上げによって「国民に実質的な負担は生じない」と繰り返す政府の説明に対し、「負担増だ」といった批判が相次いだ。
増税ではなく、社会保険の一種である医療保険料とあわせて徴収する仕組みにも「給付と負担の関係が希薄で目的外利用」などの指摘があった。（川野由起）
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