自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は5日午前、道路運送車両法に基づきヤマハ発動機の本社に立ち入り検査に入った。立ち入り検査は4日のトヨタ自動車に続き2社目。担当者への聞き取りや資料の分析を通じ不正行為の実態解明を進める。
- 【関連記事】トヨタ、過信が生んだ法令軽視 情報共有進まぬ風土
5日午前9時過ぎ、国交省の職員4人が静岡県磐田市のヤマハ発動機本社に入った。同省はほかに不正行為が発覚したマツダ、ホンダ、スズキの3社も近く立ち入り検査する。いずれのメーカーも対象車種の安全性には問題がないとしている。
ヤマハ発は現行生産の「YZF-R1」について不適切な条件下で騒音試験を実施していた。すでに生産を終了した「YZF-R3」と「TMAX」の警音器試験の成績書にも虚偽記載があった。YZF-R1は5月10日から出荷を停止している。
国交省は立ち入り検査により不正行為の悪質性を調べ、行政処分の要否を検討するとみられる。ダイハツ工業の認証不正に対しては組織体制の改善を求める「是正命令」や、3車種について車の量産に必要な型式指定を取り消すという行政処分を出した。
同省はトヨタなど5社に認証不正が見つかったことを受け、現行生産中の6車種について出荷停止を指示した。立ち入り検査と並行して、6車種が安全性や環境性能に関する国の基準を満たすか確認する。基準に適合していれば出荷停止指示を解除する。
国交省がダイハツなどの認証不正を受けて内部調査を求めた計85社のうち、これまでにトヨタなど5社で生産終了分も含め計38車種の不正行為が判明した。5月末時点でトヨタなど17社は調査を継続している。
【関連記事】
- ・トヨタ本社に立ち入り 国交省、認証不正の経緯を調査
- ・トヨタなど5社、認証不正で立ち入りへ 6車種出荷停止
- ・認証不正、日本車の信頼に傷 トヨタは170万台対象
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
