経済的理由で私立高校を退学した生徒が2023年度、全国で少なくとも62人おり、前年度の約2倍となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
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今年3月末時点の状況を尋ね、全国の私立高の約4分の1にあたる34都道府県329校からの回答を集計した。
経済的理由で退学した生徒は、17都県30校の計62人。前年度の10都県22校の計34人から8割増となった。学費の滞納者がいた学校数は、前年度から16校増え、108校だった。
調査では、学費納入に苦労している生徒の状況についても、選択肢を示して複数回答可で聞いた。「学費や生活費捻出のためにアルバイトをする」が44.5%、「経済的理由により進路希望を変更する」が38.5%、「兄弟姉妹の進学先制限の原因となっている」が27.5%となった。
自由回答では、滞納者が県外在住の生徒で、県独自の授業料補助を受けられない、という声があった。また、経済的理由で、入試に合格しても辞退したり進学を断念したりするケースが「毎年1～2件発生している」との記述もあった。（山本知佳）
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