日銀 中村審議委員 金融政策「当面は現状の政策維持が妥当」

中村委員は、ことし3月の会合で日銀がマイナス金利政策の解除を決めた際は、中小企業の賃上げ状況を確認する必要があるなどとして反対し、4月の会合では政策の維持に賛成しました。

6日の講演で中村委員は、物価の先行きについて「来年度、2025年度以降、節約志向の高まりなどから、個人消費が低迷し、値上げの鎮静化が進んだ場合は、2％の物価目標に届かない可能性がある」と慎重な見方を示しました。

そのうえで、今後の金融政策について「現時点でのデータに基づくと、当面は現状の政策の維持が妥当と考えている」と述べました。

また、日銀が目指す2％の物価安定目標の達成には、経済構造の変化が必要だとして、中小企業の価格転嫁の状況や、賃上げの余力、設備や人材への投資などを丁寧に確認することが重要だと強調しました。

講演のあとの記者会見で中村委員は、追加の利上げや国債の買い入れの減額を判断する時期について、「利上げには時期が早いと思う。国債の買い入れを減らすと金利の変化が起きてくるが、経済がまだ強くない時にショックを起こすべきではない。影響を慎重に考えながら方向を決めていく」と述べました。