セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂は6日、首都圏のスーパーマーケットが協力して物流の効率化を目指す「SM物流研究会」に参加したと発表した。物流センターでのトラックの荷待ち時間を1時間以内に短縮する取り組みなどを共同で研究する。
同社はこれまでも、加工食品を前日発注から2日前発注へと変更することで、物流センターでの車両手配の効率化を進めてきた。研究会に参加することで他スーパーと協力してサプライチェーン（供給網）全体での効率化を目指す。
研究会は、トラックから荷物を積み降ろす場所を事前にネット上で予約できるサービスの導入で運転手の待機時間を減らすなど、物流の効率化に向けて取り組んできた。2023年3月にサミットやマルエツなどの首都圏スーパー4社が共同で設立。このほどイトーヨーカ堂が新たに加盟し、現在参加企業は16社になった。
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