自動車メーカーで相次ぐ型式指定を巡る認証不正問題で、国土交通省は10日、ホンダ（東京都港区）とマツダ（広島県府中町）の本社へ道路運送車両法に基づく立ち入り検査をした。これで今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受け、国交省は今後、行政処分の必要性を検討する。
国交省は今月3日、ホンダ、マツダ、トヨタ自動車、ヤマハ発動機、スズキの5社から計38車種の認証不正の報告があったと発表した。ホンダは過去に生産していたフィットなど22車種で、騒音試験やエンジンの出力試験の成績書に虚偽の内容を記載。マツダはロードスターRFなど5車種で、エンジンの出力試験で良い成績が出るよう不適切な操作をするなどしていた。
国交省は、38車種のうちトヨタ、マツダ、ヤマハが生産中の計6車種について、出荷停止を指示。安全や環境に関する基準（保安基準）を満たすかどうか試験を行って確認し、満たしていれば出荷停止を解除するが、不適合ならリコールの対象になる可能性がある。出荷停止の期間が長引けば、各メーカーだけでなく関連企業の経営にも影響を及ぼしかねないため、早期に試験を終える予定だ。
日野自動車やダイハツ工業などで認証不正が相次いだことを受け、国交省は自動車メーカーなど85社に調査を指示していた。うち17社は調査を継続中で、6月末をめどに報告するよう求めている。【原田啓之】
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