米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は10日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提案した北越コーポレーションの岸本晢夫社長の解任議案について反対を推奨する報告書を公表した。オアシスに対して「取締役の変更が正当だとする十分に説得力のある主張をしていない」と指摘した。

北越コーポの株式を約20%（議決権ベース）保有するオアシスは、企業統治などに懸念があるとして岸本社長の解任を株主提案した。ISSは10日付の報告書で「取締役会の独立性は近年著しく改善されている」とし、オアシスの解任提案に反対を推奨した。

北越コーポ株を約21%（同）保有する大王海運（愛媛県四国中央市）やオアシスは社外取締役の選任なども要求していたが、ISSはすべての株主提案に対して反対を推奨した。北越コーポが提案した大王海運などに対する買収防衛策の発動の承認についても「反対」とした。

北越コーポは27日に新潟県長岡市で株主総会を開催する。同社はオアシスや大王海運からの株主提案に対して反対意見を表明。岸本社長の就任以降、売上高や自己資本利益率（ROE）の成長は競合の平均を上回っており、経営判断は合理的だと反論している。

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