東京商工リサーチ金沢支店が発表した2023年の北陸3県での新設法人数は、前年比3.4%減の1935社だった。2年連続で減り、3年ぶりに2000社を割り込んだ。同支店は新型コロナウイルス禍で業況が厳しい企業を支えた融資制度が倒産件数を低く抑えたことで、新陳代謝が進みにくかったことなどが影響したとみている。

県別では富山が5.6%増の655社、石川が5.1%減の777社、福井が11%減の503社だった。富山のみ増加に転じた。業種別では卸売業が89.7%増と最も高く、小売業（4.5%）、製造業（4%）と続いた。

廃業や倒産などで市場から退出した企業の数は8.1%増の1276社。新設法人数が増加に転じた富山での退出企業数は24%増の508社だった。一方で、福井では2.5%増の368社、石川では2.9%減の400社だった。

先行きについて同支店は「福井では北陸新幹線の敦賀延伸効果で増加に転じる可能性がある」とみる。ただ、石川県では能登半島地震の影響で「行政は復興支援に力を入れている。既存法人の支援が進み、新設法人の設立は抑えられるだろう」とみている。

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