中国の当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。

中国側の強い反発が予想されます。

中国製のEVをめぐってはアメリカのバイデン政権が5月、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとしてEVへの関税を25％から100％に引き上げると発表していました。

中国「合法的な権益を断固として守る」

EU側の発表に先立って中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済貿易協力や世界の自動車生産のサプライチェーンの安定を損ない、最終的にはEU自身の利益を損なうものだ」と主張しました。

そのうえで「われわれはEUに対し、自由貿易を支持し、保護主義に反対するという約束を厳守するよう求める。中国は、あらゆる必要な措置をとってみずからの合法的な権益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。

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