小型人工衛星製造のベンチャー企業、シンスペクティブ（東京）は１８日、衛星打ち上げを手掛ける米航空宇宙会社ロケット・ラボと、２０２７年までの小型衛星１０基の打ち上げに合意したと発表した。地球を周回する衛星が増えることで地表の画像をより広範囲で撮影できるようになり、災害対応などに役立つという。
シンスペクティブが製造しているのは、合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星。レーダーを利用し、夜間や悪天候時でも地形やインフラ設備を撮影できるのが特長だ。同社は災害時の状況把握などのため、政府機関や民間企業向けに衛星からの画像を解析するサービスを提供している。今年１月の能登半島地震の際には、衛星画像を無償で公開した。
これまでＳＡＲ衛星４基の打ち上げに成功しており、２０年代後半までに計３０基の打ち上げを目指している。同社の新井元行最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で開かれた合意調印式で、「地球全体の環境・経済活動の可視化と解析を目指す」と強調した。
調印するシンスペクティブの新井元行最高経営責任者（ＣＥＯ、左）とロケット・ラボのベックＣＥＯ＝１８日午前、東京都千代田区
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