武田薬品工業は17日、同性や事実婚のパートナーを配偶者扱いとする人事制度を4月1日から始めたと発表した。家族の定義も新しくして「配偶者との子」「配偶者の親」を「パートナーとの子」「パートナーの親」まで拡大する。慶弔休暇や育休・看護休暇、住宅・転勤補助などの対象とすることで、社員の働きがいの向上につなげる。
新制度では従来の問い合わせ窓口に加え、福利厚生専用の相談窓口も新設した。相談から申請、受理まで専用の窓口が担うことで、情報に触れる人数を最小限に保つ。業務上、申請に関する情報を知る必要がある従業員のみが閲覧できるようシステムも変更し、プライバシー保護を強化した。
武田薬品は本社ビルや工場などに誰でも使用可能なユニバーサルトイレを設置するなどして、多様性に関する取り組みを推進している。
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