決済代行などを手掛けるGMOペイメントゲートウェイは19日、給与を電子マネーにチャージできる福利厚生サービスを始めたと発表した。導入企業の従業員は給与の範囲内であれば、好きなタイミングで必要な額を受け取れる。給与受け取りの仕組みを多様化することで、従業員の満足度を高める。
同社が電子商取引（EC）サイト事業者などに展開している送金サービスの仕組みを活用した。チャージした金額は後日、従業員の給与から天引きされる。現状はサービスを導入した企業独自の電子マネーのみにチャージできるが、今後幅広い電子マネーに対応することを検討している。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD）が、4月から試験的に導入した。従業員は好きなタイミングで給与の一部を銀行口座に振り込むか独自の電子マネーアプリ「majica」にチャージすることができる。チャージできる金額には上限を設けた。パンパシHDは今後、新たな福利厚生制度として正式に導入する。
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