不動産経済研究所が19日発表した5月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比20%減の1550戸だった。減少は2カ月連続。一部の大型物件が施工不良の影響で発売延期になったことが響いた。
地域別では埼玉県43%減、千葉県40%減、東京都21%減だった。神奈川県は横浜市で発売された大型物件などが押し上げて37%増だった。
消費者の購入割合を示す契約率は56%と、好調さの目安である70%を下回った。50%台に落ち込んだのは2023年1月以来となる。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。