韓国大手財閥のハンファグループの日本法人は、太陽光パネルの施工店などと連携して社会貢献活動に取り組む。自治体施設などに太陽光発電設備を設置するほか、南アジアへの植林活動を支援する。施工店や商社との関係を深めることで、太陽光発電設備の売り上げを増やす狙いもある。
24日に「グリーンアライアンス制度」を立ち上げた。住宅向け太陽光発電設備などで取引がある約30社が参画した。企業からは1社あたり30万円の年会費を募り、2024年度は約1000万円を社会貢献活動に充てる。
森林破壊が深刻化しているバングラデシュでマングローブを植えるほか、日本国内の自治体や民間向けに太陽光発電設備を無償で設置する。設置数は24年度は3件、30年度までに30件を目標とする。
制度は日本SDGs協会（大阪市）から事業認定されており、参画する企業は脱炭素化に取り組んでいることを一般消費者や取引先にPRできるメリットがある。
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