日本建設業連合会（日建連）が27日発表した2024年5月の国内建設受注額は、前年同月比2%増の8934億円だった。3カ月連続のプラスとなった。製造業や高速道路工事で大型案件が相次ぎ、不動産業など非製造業の落ち込みを補った。
受注額は加盟92社の合計になる。民間受注額は微減の6754億円だった。非製造業は関東地方で300億円規模のマンションの受注があったものの、大型案件が少なく15%減った。
製造業は54%増の2261億円。中部地方で輸送用機械産業から300億円規模の工場、九州地方で電気機械産業から200億円規模の工場をそれぞれ受注した。
官公庁からの受注額は6%増の2097億円だった。北海道で150億円規模の高速道路工事を受注したほか、東北地方で400億円規模のダムを受注した。
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