一般社団法人の日本サステナブルビジネス機構（東京・港）は27日、中小企業のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに関する全国的な認証制度を創設したと発表した。環境省や内閣府、日本航空（JAL）の担当者らが参画し、労務や環境、女性活躍といった項目を分析して3段階で評価する。大企業のサプライチェーン（供給網）管理や自治体の補助制度の判断材料としての活用を促す。
日本サステナブルビジネス機構は、SDGs分野の政府会議の構成員も務める蟹江憲史・慶応義塾大学教授が理事長となり、2024年春に設立された。JALの小川宣子ESG推進部長やシブサワ・アンド・カンパニーの渋沢健代表取締役らSDGsの有識者が参加しており、大手生命保険や地銀も近く入る。
蟹江教授の研究室とSDGs支援のMSS（東京・港）が事務局となり、内閣府と環境省、中小企業庁の担当者も協力し約30の評価項目を作成した。「労働時間管理の手段を定期的に見直している」といった具体的な達成の度合いに基づき、3段階で評価する。認証の費用は10万円からを想定し、24年度は100社に対して認証する予定だ。
兵庫県や浜松市、相模原市、愛知県豊田市が同制度に協力する。自治体では豊田市や横浜市などがSDGsの独自の認証制度を設け、認証企業に補助金や融資時の利子軽減といったインセンティブを与えている。中小向けの全国的な制度によって自治体のこうした取り組みを後押しする狙いだ。
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