三菱重工業が政策保有していた三菱商事株を2024年3月期中に全株売却したことがわかった。売却額は395億円。退職給付信託への拠出分は残るが政策保有する三菱商事株はなくなった。三菱重工は21年3月期に27.7%だった連結資本に対する政策保有株比率を31年3月期までに10%未満にする方針を掲げており、売却で資本効率を高める。
27日に提出した有価証券報告書で明らかになった。24年3月期は三菱商事株以外も含め、金額ベースで政策保有株の1割強に当たる11銘柄583億円を売却した。連結資本に対する政策保有株の比率は同期末で12.8%に低下した。
三菱重工は23年3月、退職給付信託への拠出分で実質保有する「みなし保有株式」だった三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱電機、三菱地所の4銘柄の議決権を受託銀行が行使する契約に変更したため、みなし保有株式に当たる株式もすでになくなっている。
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