▼株主提案　株主総会は会社の最高意思決定機関で、取締役の選任や配当金の決定といった議案を決議する。議案は会社側だけでなく、株主も提案できる。日本の会社法では議決権の1%以上、または300個以上の議決権を6カ月前から継続保有する株主に提案権を認めている。

日本企業への株主提案は増加傾向にある。2024年の6月総会では330議案を超えた。三井住友信託銀行によると、機関投資家などが出した議案のうち増配など財務関連の要求が全体の4割程度を占める。取締役の選解任など企業統治関連も4割程度ある。アクティビスト（物言う株主）などは提案を通して企業に資本効率の向上などを促している。

株主提案に関する法律は国によって異なる。日本は株主提案がしやすいといわれる。英独仏などでは日本より多く株式を保有していないと提案できない。米国では提案できる内容が日本より限定されていて、可決された場合も多くの場合は法的拘束力を持たない。調査会社ISS―コーポレートによると米国の主要企業に対する提案数は24年1〜5月に4年前比24%増えている。

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