九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発について九州大学と都市再生機構（UR）は18日、住友商事を代表としてJR九州や西日本鉄道、西部ガスなどが参加する企業グループを優先交渉権者に選出したと発表した。同グループは次世代通信基盤などIT（情報技術）を活用したスマートシティ構想を提案していた。九州電力などの企業グループが提案していた国内最大規模のアリーナ建設案は退けられた。
住商陣営はJR九州などのほか、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社の8社で構成する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
