ポルトガル電力公社（EDP）は2日、日本の再生可能エネルギー市場に参入すると発表した。2026年までに約200億円を投じ、太陽光発電などを20万キロワット規模で開発する。データセンターの新増設もあり中長期で市場が伸びると判断した。
子会社の再生エネ大手EDPRが、25年に福島市で大型の太陽光発電所（出力4.4万キロワット）を稼働させる。他地域でも太陽光や蓄電所を整備する。電気は販売契約を結んだ企業に直接売る。
大型の太陽光発電所は開発に反対する地域も増えている。同日、東京都内で記者会見したEDPRアジア・太平洋部門のミゲル・フォンセカ最高経営責任者（CEO）は「地域の懸念は理解している。自然災害の起こらない土地を取得し、国際基準に沿って事業を進めていく」と説明した。
EDPはアジアで太陽光など95万キロワットの再生エネ電源を保有する。30年に500万キロワットへ増やす計画だ。現在は約半分をベトナムで保有するが、同国の政策で売電価格が抑えられており、日本に投資することを決めた。
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