青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業計画や安全協定案を巡り、県主催の県民説明会が2日の青森市を皮切りに始まった。事業開始には県、むつ市、事業者であるリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）の3者による安全協定の締結が必要で、県民の意見は安全協定を結ぶうえでの判断材料になる。
2日の説明会には宮下宗一郎知事のほか、国や県、RFSなどの担当者が出席した。県民からは「むつ市で大地震が起きても大丈夫なのか」「50年後、どこに搬出するのか」といった意見や質問が出た。
これに対して当局側は「（大地震でも）安全性が損なわれることはない」（RFS）、「（使用済み核燃料は）そのとき稼働している再処理工場に搬出する」（県など）と回答した。新しい論点は乏しかった。
県はこれまで県内の地方議員や市町村長から意見聴取をしてきた。県は今後、県民説明会をむつ市、八戸市、十和田市、弘前市、五所川原市の順に5日まで開催する。むつ市主催の住民説明会も6、7日に開かれる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
