富士通は18日、クラウド事業で米オラクルと協業すると発表した。オラクルの技術を活用することで、データを海外に移さず、日本国内のデータセンターで保管するクラウドサービスを2025年度にも始める。
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自国のデータを国内で管理するデータ主権への関心が高い企業や公的機関の需要を取り込む。3年で100社の顧客獲得を目指す。
富士通が運営する国内データセンターにオラクル製のソフトウエアやハードウエアを組み込み、クラウドサービスを提供する。データの保管場所を日本に限定することで、機密性の高いデータや個人情報が外部に流出するリスクを軽減できるとみている。
米中対立などを背景に経済安全保障の重要度が高まり、データ主権を重視する動きが国内外で広がる。国境をまたぐデータのやりとりが多かったクラウド事業者は、データの保管や処理を特定の国や地域に限定するなどの対応が迫られている。
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