「需給ギャップ」 1-3月推計値 16四半期連続マイナス 日銀

「需給ギャップ」は日本経済全体の「需要」と「供給力」の差を示す数値で、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは物価が下がりやすいとされてます。

日銀が3日に発表した、ことし1月から3月までの需給ギャップの推計値はマイナス0.66となりました。

その前の四半期の去年10月から12月までの需給ギャップは、4月の発表時点ではプラスでしたが今回、マイナスに改訂されたためこれで16四半期連続のマイナスとなります。

一部の自動車メーカーが認証をめぐる不正で生産や出荷を停止したことを受けて、企業の設備投資などの需要面が押し下げられたと見られます。

需給ギャップは、日銀が物価上昇の勢いを判断する上で重視している指標の1つで、追加の利上げなど今後の金融政策の判断にどのような影響を与えるか注目されます。