無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーが総務省へ提出した再発防止の報告書について、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で「問題の重大性を受け止め、速やかな対応を進めていると報告書から読み取れ、評価できる」と述べた。
LINEヤフーは3月と4月に総務省から行政指導を受け、再発防止策をまとめた2度目の報告書を今月1日、同省に提出していた。松本氏は「指導事項の改善に向けた具体的な取り組みが示された。一部は実施、前倒しされたことを確認した」などと語った。
一方、松本氏は、LINEヤフーと業務委託先の韓国IT大手ネイバーとの契約に関し、LINEヤフー側には委託した認識や契約がないにもかかわらず、ネイバー側が日本の利用者情報にアクセスできた事案もあったと明らかにした。LINEヤフーは総務省に対し、詳細を確認する意向を伝えているという。
総務省は、LINEヤフーに対し、実質的な親会社でもあるネイバーとの資本関係の見直しも求めているが、報告書は「短期的な資本の移動は困難」としている。松本氏は「資本的関係の見直し自体が目的ではない」と強調しつつも、「利用者保護のため、セキュリティーガバナンスの確保策をしっかり確認したい」とクギを刺した。【藤渕志保】
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