不動産経済研究所が１８日発表した２０２３年度の首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉各県）新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年度比９．５％上昇の７５６６万円と、３年連続で最高値を更新した。都心部で高額物件が相次いで発売され、東京２３区は年度として初めて１億円を超えたほか、施工費の高騰も価格を押し上げた。

東京２３区は５．７％上昇の１億４６４万円。最高額４５億円とされる「三田ガーデンヒルズ」（港区）など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋や新宿などの再開発物件も人気を集めた。

同研究所の松田忠司上席主任研究員は、「高額物件の人気が続いており、値段が下がる要素がない」と指摘、今年度も緩やかな価格上昇が続くとの見方を示した。日銀のマイナス金利解除の影響については「今のところ限定的」と述べた。

このほか、神奈川県は１２．６％上昇の６１４５万円、千葉県は１１．９％上昇の５０６７万円、埼玉県は４．８％減の４８９０万円だった。

価格が高騰する一方で、発売戸数は減少傾向が続いており、首都圏全体では６．４％減の２万６７９８戸と１９７５年度以来の低水準となった。

同時に発表した２４年３月の首都圏新築マンションの平均価格は、前年同月比４６．９％減の７６２３万円。東京で前年に高額物件がまとまって供給された反動が出た。

東京都心のマンション群＝２０２３年１０月、東京都中央区

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