日銀は８日、夏の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北陸、近畿の２地域を上方修正する一方、北海道、四国の２地域を下方修正した。日銀は「引き続き景気の回復や持ち直しの基調は崩れていない」と説明している。
北陸に関しては、主に能登半島地震の復興関連需要を受けて「個人消費の回復に向けた動きが見られる」と指摘。近畿は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が和らいだのに加え、インバウンド（訪日客）需要による個人消費の押し上げなどで判断が引き上げられた。
北海道と四国は共に、物価高による消費者の節約志向の強まりなどを背景に判断を引き下げた。個人消費については、両地域と中国地域の判断を下方修正したが、日銀は「いずれの地域も消費が大きく減少したり、腰折れたりしている状況にはない」と強調した。
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