ネット交流サービス（SNS）上で詐欺広告のなりすまし被害を受けた衣料品販売大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が、米IT大手メタ社と同社日本法人（東京）に、1円の損害賠償と自身の詐欺広告の掲載差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、東京地裁であり、前沢氏側は「前沢氏が許諾した広告は一切ない」と述べた。メタ社側は「訴えの主張が明確ではない」として争う姿勢を示した。
訴状によると、前沢氏はメタ社が運営するフェイスブックやインスタグラム上で、遅くとも2023年6月ごろから、自身の氏名や肖像を無断で使用した広告が掲載されていると主張。前沢氏は同年9月にメタ社側から「問題解消に引き続き取り組む」と回答を受けたが、詐欺広告の表示件数は増え続けたとしている。
9日の弁論で前沢氏側は24年5月の提訴後に自身の詐欺広告が削除されるようになったとしたが、「一時的にでも広告が掲載されれば詐欺の被害が生まれる」として適切な予防策を求めた。一方、メタ社側は、メタ社が責任を負うことの法的根拠を明確にするよう求めた。【菅野蘭】
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