アメリカFRB議長 利下げの遅れによる経済への悪影響に懸念示す

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、7会合連続で金利を据え置くことを決めていて、物価上昇率の低下や景気の減速を示す経済指標が増える中、いつ利下げに踏み切るかが焦点となっています。

こうした中、パウエル議長は9日、議会上院の委員会で証言し「直近の物価指標はインフレ率の低下に向けた緩やかな前進を示している。さらに良好なデータが得られれば自信を深められるだろう」と述べて、今後もインフレ率の低下を示す指標が続けば利下げを始めることができるという認識を明らかにしました。

また早急に利下げに踏み切ればインフレが再加速する可能性がある一方、「物価上昇率の低下や雇用市場の減速を踏まえればインフレだけが直面しているリスクではない」として利下げが遅すぎることで経済活動や雇用に与える悪影響に懸念を示しました。

市場ではFRBが9月の会合で利下げを始めるという観測が広がっていて、11日にアメリカで発表される消費者物価指数が注目されています。