総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年度と比べ2・8％上昇の105・9となった。原材料価格の高騰などを受けた食料品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料金の負担軽減策の影響で、伸び率は22年度の3・0％から小幅に縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は3・9％上昇し、1981年度（4・0％）以来、42年ぶりの大きな伸びとなった。
同時に発表した24年3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、前年同月比2・6％上昇の106・8だった。伸び率は2月の2・8％から2カ月ぶりに縮小した。
23年度平均を項目別に見ると、生鮮食品を除く食料は前年度比7・5％上がった。鶏卵は24・5％、アイスクリームは11・6％とコスト上昇を価格に転嫁する動きが目立った。インバウンド（訪日客）需要が好調だった宿泊料は25・5％伸びた。洗濯用洗剤は13・0％上昇した。
一方、電気や都市ガス代を含む光熱・水道は9・1％下落した。（共同）
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