経団連は12日、大手企業の2024年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。17業種97社の平均妥結額は98万3112円と、比較可能な1981年以降で1次集計の過去最高額だった。前年比で4.31%増え、3年連続のプラスとなった。製造業は初めて100万円を超えた。
春季労使交渉での月例賃金の引き上げがボーナスにも反映された。円安で円換算の海外収益が膨らむなど企業業績は好調でボーナスの増額につながった。経団連の新田秀司労働政策本部長は「賃金引き上げの勢いはしっかりと維持され、今年は加速してきている」と分析した。
同じ業種でも企業業績によってボーナスの増減にばらつきがあるという。製造業（3.52%増）を上回る伸び率だった非製造業（6.79%増）に関しては、新型コロナウイルス禍が収束して商業や鉄道などの業績が回復したのを映したとみる。
調査は原則として従業員500人以上の22業種244社を対象に行った。1次集計を業種別にみると、17業種のうち14業種で前年より増えた。
自動車（133万8024円）が17.83%増、セメント（76万4841円）が13.54%増で伸び率が高かった。化学（83万8850円）は6.81%減で、電機（102万6198円）も2.14%減った。業種別の増減率は今回の回答企業の前年妥結額と比べて算出した。
最終集計結果は8月上旬にも公表する。最終集計でのこれまでの最高額は2018年の95万3905円となっている。最終集計は1次集計よりも平均妥結額が減る傾向にあるが、24年は23年（90万3397円）の実績は上回りそうだ。
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