外国為替市場の対ドル円相場が急騰した日本時間11日夜に、政府と日本銀行が3兆円規模の円買いドル売りの為替介入をした可能性があることが分かった。12日に日銀が公表した当座預金の見通しに基づき、市場関係者が推計した。政府は介入の有無を明らかにしていないが、市場では介入があったとの見方が強まっている。
11日の米ニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）の公表後、急激に円高ドル安が進行。4円ほど急騰し、一時1ドル=157円40銭をつけた。
為替介入は、財務省が日銀に指示を出し、民間の金融機関を相手に通貨を売買する。その結果、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が減ることになる。日銀が12日に公表した当座預金の予想は、介入があった場合に反映される「財政等要因」がマイナス3兆1700億円だった。民間短資会社セントラル短資は、事前に4千億円の増加と予想しており、3兆5千億円ほどの差がある。セントラル短資の高浜陽介氏は「3兆円から3兆5千億円規模で介入があったとみられる」と話した。（杉山歩）
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