ベネッセi―キャリア（東京・新宿）は19日、企業の新卒採用の担当者を対象とする意識調査の結果について発表した。就職活動の早期化もあり、大学1〜2年生向けに会社説明会などのオープンカンパニーを実施、または実施を予定する企業は5割にのぼった。自社の認知度向上などを目的に大学の低学年から接点を持ちたい企業が増えているとみられる。
調査は大学生の新卒採用に従事している企業担当者を対象に7月3〜6日にインターネットで実施した。516人から回答を得た。
大学1〜2年生との接点づくりの必要性について聞いたところ、8割が「大いに感じる」または「やや感じる」と回答した。必要性を感じる理由としては、「就活の本番期前に自社認知度を高めたい」（68.4%）や「就活の本番期前に自業界認知度を高めたい」（55.7%）といった声が多かった。
大学1〜2年生向けに実施している施策としては、会社説明会や職場見学などのオープンカンパニーを「実施している」企業が30.6%。「実施予定」は14.5%、「実施検討」も12.6%となった。学生の自己分析をサポートするセミナー開催といったキャリア教育も26.7%が「実施している」と回答した。
施策の実施時期もオープンカンパニーとキャリア教育ともに「大学1年生の7〜9月」が4割にのぼり最多だった。低学年に向けた施策の実施で「成果が出た」という回答も66.3%にのぼった。「エントリー率が上がった」「低学年で接点がある学生は人柄など理解できているので、選考時の時間削減につながった」という声が上がった。
ベネッセi―キャリアの岡本信也dodaキャンパス編集長は「就活早期化の影響で、自身のキャリア観を醸成するための十分な時間が取れず、入社後のミスマッチが生じる一因となっている」と指摘する。そのうえで、「大学生が低学年から将来のキャリアについて考える機会はますます求められる」と述べた。
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